2018年6月5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大が表明されました。
人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年４月に新たな在留資格が設けられ、原則認められていなかった単純労働に門扉を開き、2025年までに50万人超の外国人労働者の就業を目指す方針です。
現在でも、人手不足に悩む企業が多くあります。
団塊ジュニアと呼ばれる方々が定年を迎えると今後は一層人手不足は深刻な状況になる事が予想されます。
外国人の就労者数のパーセンテージのみを見ると、東京などの都市部が割合を多く占めていますが、人手不足の波は九州にも波及しており、外国人労働者の受け入れに乗り出されている企業は少なくありません。
佐賀でも外国の方を頻繁に見かけるようになりました。

外国人労働者を呼び込むのも簡単ではありません。
住宅以外にも諸手続きが多く、本人が住む部屋は後回しにされがちです。
「諸手続きが終わってから」「来日の日取りが決まってから」と考えておられる企業も多いのではないでしょうか？
日本人の入居であれば、それで大丈夫なのですが、外国の方の入居となるとなかなかそうは行かないことが多くあります。
外国の方の入居は、

・文化の違いからのトラブルの心配

・長く滞在しない可能性

・退去の際に退去費用の精算がスムーズに行われないかもしれないといった不安

等の理由から、外国の方の入居に躊躇されているオーナー様も多くいらっしゃいます。企業の担当者の方から当社にご連絡いただく際にも
「入居者が外国人というだけで拒否をされ、なかなか物件がみつからない」
といったご相談が多くあります。